有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等が続く中で、米国をはじめとした世界景気の拡大に伴う輸出や生産の増加により、緩やかな回復基調が続く状況となりました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界においては、自動車や半導体部品をはじめとする各種製造装置などの米国・アジア地域向け輸出の増加等により、企業の生産活動は引き続き活発な状況を維持し、増産目的や人手不足対応としての自動化・省力化設備への設備投資も旺盛で、堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画『NEXT FIELD 2017』の最終年度として、設定した“成し遂げる姿”を全社員で共有し、「新たな商社機能」の拡大に取り組んでまいりました。
具体的には、平成29年5月に、当社の経営方針・具体的施策についてお取引先様にご理解・ご協力をいただくため、「事業方針説明会」を実施いたしました。
「商売の芽」となる情報獲得機会増大の取り組みといたしましては、平成29年4月にポートメッセなごやで開催された「名古屋機械要素技術展」、平成29年6月に東京ビッグサイトで開催された「国際食品工業展(FOOMA JAPAN)」および「機械要素技術展」、平成29年9月に、「工場のカビ対策に“空間洗浄”という新提案」をテーマに、「フードセーフティジャパン2017」に初出展、平成29年10月にインテックス大阪で開催されました「関西機械要素技術展」、平成29年11月に東京ビッグサイトで開催されました「2017国際ロボット展」に出展し、情報収集と課題解決提案を行いました。さらにユーザー様との接点の場として、お取引先様との協働による展示会の開催や、ユーザー様の工場へ出向いて行う出張展示会を各地域で随時開催する一方、平成29年6月には、東京・名古屋・大阪の3か所で「仕入先様向けIoT説明会」を開催いたしました。
事業領域の拡大といたしましては、平成27年11月に開設いたしましたテクノセンターにおいて、追加工・組立・アッセンブリ・修理に加え、減変速機のモータ部改造やサーボモータの組付、陸上ポンプの組込納入等、サービスの拡充に取り組みました。さらに技術ソリューション機能強化のため、平成29年4月に大和理研株式会社の株式を100%取得し完全子会社とし、自動化システム・装置案件の対応力強化と新分野への展開に向けて取り組んでおります。また、平成29年12月には新分野の販路拡大を目的に株式会社空間洗浄Lab.の発行済株式の50%を取得し子会社といたしました。
人財の育成については、環境が変化する中で自己変革に挑戦し競争力を生むための人財づくりを目指し、従来からのメニューに加え、自社独自の研修プログラムを組み込んだ実践的研修を行っております。
設備面におきましては、平成29年10月に手狭になっておりました浜松営業所・上田営業所の新築移転を行いました。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上高1,197億1千2百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益60億5千1百万円(前年同期比20.1%増)、経常利益62億5千4百万円(前年同期比19.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、43億5千4百万円(前年同期比17.6%増)と増収増益となりました。
商品別としましては、動力伝導機器分野では、歯車減速機、ベルト伝導用品、べアリング、直動機器等が堅調に推移した結果、売上高515億6千万円(前年同期比15.1%増)となりました。
産業機器分野では、コンベヤ関連機器、各種運搬機器、システム関連等が堅調に推移した結果、売上高255億6千3百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
制御機器分野では、油圧・空圧機器、ロボットが堅調に推移した結果、売上高425億8千9百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ135億5千7百万円増加し、1,025億6千8百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ85億6千8百万円増加し、741億9千3百万円となりました。これは、現金及び預金が17億5千6百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が40億8千9百万円、電子記録債権が23億2千9百万円、有価証券が20億円、商品及び製品が16億5千1百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ49億8千8百万円増加し、283億7千5百万円となりました。これは、無形固定資産が18億1千8百万円、投資有価証券が25億7千6百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ85億3千3百万円増加し、298億7千万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ73億6千万円増加し、253億2百万円となりました。これは、電子記録債務が63億1千万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億7千2百万円増加し、45億6千7百万円となりました。これは、繰延税金負債が7億3千3百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、利益剰余金が32億5千5百万円、その他有価証券評価差額金が17億4千7百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ50億2千4百万円増加し、726億9千8百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62億3千9百万円増加し247億5千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、40億2千9百万円(前年同期において得られた資金34億5千1百万円)となりました。これは主に、売上債権の増加額が63億7百万円、たな卸資産の増加額が16億4千6百万円、法人税等の支払額が18億6千9百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が62億5千4百万円、減価償却費が7億5千4百万円、仕入債務の増加額が64億6千2百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、35億7千4百万円(前年同期において使用した資金101億8千6百万円)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出が20億円、無形固定資産の取得による支出が19億3千8百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が80億1千7百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億6千7百万円(前年同期において使用した資金11億6千8百万円)となりました。これは、配当金の支払額が10億9千8百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a 販売実績
当連結会計年度における商品区分別の販売実績は、次のとおりであります。

商品区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
動力伝導機器	51,560	115.1
産業機器	25,563	108.3
制御機器	42,589	120.5
合計	119,712	115.4

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売実績に対する輸出高の割合は、100分の10未満であります。
3 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における商品区分別の仕入実績は、次のとおりであります。

商品区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
動力伝導機器	43,628	115.9
産業機器	22,112	108.0
制御機器	38,004	122.2
合計	103,745	116.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績等の分析について
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の詳細につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上高は前連結会計年度に比べ159億7千6百万円(15.4%)増加し1,197億1千2百万円となりました。
売上原価は前連結会計年度に比べ136億6千5百円(15.4%)増加し1,023億2千2百万円となりました。また、原価率は前連結会計年度に続き85.5%となりました。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ23億1千1百万円(15.3%)増加し173億8千9百万円となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ12億9千6百万円(12.9%)増加となり、売上高販管費率は0.2%減少し9.5%となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ10億1千4百万円(20.1%)増加し60億5千1百万円となりました。
営業外収益は前連結会計年度に比べ3千7百万円(6.4%)増加し6億2千万円となり、営業外費用は4千1百万円(10.9%)増加し4億1千7百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ10億1千1百万円(19.3%)増加し62億5千4百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ6億5千万円(17.6%)増加し43億5千4百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ135億5千7百万円増加し1,025億6千8百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ85億6千8百万円増加し741億9千3百万円となりました。
固定資産は前連結会計年度末に比べ49億8千8百万円増加し283億7千5百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ85億3千3百万円増加し298億7千万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ73億6千万円増加し253億2百万円となりました。
固定負債は前連結会計年度末に比べ11億7千2百万円増加し45億6千7百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ50億2千4百万円増加し726億9千8百万円となりました。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。