有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の経営環境につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」に記載のとおりであります。
当社グループは、第3次中期経営計画『New Dedication2023』～新たな貢献へ～の最終年度の取り組みを着実に実行し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。
具体的には、国内各地で開催された総合展示会への出展を継続的に行い、人手不足・労働力不足といった社会課題の解決策として、工程間搬送や設備管理の自動化提案を実施いたしました。また、最新技術(AI・IoT)を活用した省エネ・外観検査、人と協働で行える半自動化・工程改善等のソリューション提案も行いました。
設備面では、9月に手狭となっておりました神戸営業所を新築移転いたしました。
この結果、売上高は、円安や原材料高の影響などから、一部の企業では設備投資を先送りする動きがみられたため、前連結会計年度に比べ46億9千7百万円減少し1,269億1千2百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ4億7千1百万円減少し190億9千6百万円(前年同期比2.4%減)とな
りました。売上総利益率は15.0%と前連結会計年度と同水準を維持しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6百万円増加し、132億8千6百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ4億7千7百万円減少し、58億9百万円(前年同期比7.6%減)とな
りました。営業利益率は4.6%と前連結会計年度より0.2ポイント低下いたしました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ9千3百万円増加し8億8千7百万円(前年同期比11.8%増)となり、営業外費用は、5千8百万円減少し2億6千5百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ3億2千5百万円減少し64億3千1百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億9千2百万円減少し46億7千4百万円(前年
同期比5.9%減)となりました。
商品別としましては、動力伝導機器分野では、精密減速機、伝導用ベルト、クラッチ・ブレーキ等が伸び悩んだ結果、売上高530億1千4百万円(前年同期比7.3%減)となりました。 産業機器分野では、コンベヤ関連機器、システム関連機器が伸び悩んだ結果、売上高297億5千7百万円 (前年同期比0.7%減)となりました。 制御機器分野では、サーボモータ、センサ、ロボット関連機器等が伸び悩んだ結果、売上高441億4千万円(前年同期比0.7%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ47億5千万円増加し、1,275億5千6百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ26億8千8百万円増加し、848億6千8百万円となりました。これは、現金及び預金が8億2千9百万円、受取手形が14億5百万円それぞれ減少したものの、電子記録債権が31億1百万円、有価証券が20億7百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億6千2百万円増加し、426億8千8百万円となりました。これは、投資有価証券が7億9千8百万円減少したものの、土地が6億4千7百万円、のれんが25億3千4百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ28億7千6百万円増加し、393億6千3百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億4百万円増加し、306億8千6百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が6億4千9百万円減少したものの、電子記録債務が26億9千5百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7億7千1百万円増加し、86億7千6百万円となりました。
純資産は、資本剰余金が9億9千9百万円減少したものの、利益剰余金が16億8千7百万円、その他有価証券評価差額金が14億6千1百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億7千4百万円増加し、881億9千3百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18億1千万円減少し135億5千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、50億2千3百万円(前年同期において得られた資金21億1千6百万円)となりました。これは主に、売上債権の増加額が19億5千7百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が68億4千7百万円、仕入債務の増加額が21億3千7百万円、減価償却費が12億7千万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、24億3千2百万円(前年同期において得られた資金4千6百万円)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が10億円、投資有価証券の売却及び償還による収入が16億5千3百万円あったものの、定期預金の預入れによる支出が10億円、有形固定資産の取得による支出が16億6千1百万円、無形固定資産の取得による支出が3億2千4百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が18億9千9百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、48億9千万円(前年同期において使用した資金24億9千1百万円)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が25億2百万円、配当金の支払額が20億4千1百万円あったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 販売実績
当連結会計年度における商品区分別の販売実績は、次のとおりであります。

商品区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
動力伝導機器	53,014	92.7
産業機器	29,757	99.3
制御機器	44,140	99.3
合計	126,912	96.4

(注)1 総販売実績に対する輸出高の割合は、100分の10未満であります。
2 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における商品区分別の仕入実績は、次のとおりであります。

商品区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
動力伝導機器	43,377	90.0
産業機器	25,197	95.6
制御機器	39,207	96.6
合計	107,782	93.6

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが、目標とする経営指標は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
営業利益率については当連結会計年度4.6%と前連結会計年度の4.8%より0.2ポイント低下し、1人当たりの営業利益は目標とする7百万円に対して85.2%となり、前連結会計年度より7.0%の減少となりました。
総資産経常利益率については目標とする6.5%に対し5.1%となり、自己資本利益率については目標とする8.0%に対し5.4%となりました。引き続き生産性と効率性の向上に取り組んでまいります。
また、当社グループは、当連結会計年度を第3次中期経営計画『New Dedication2023』～新たな貢献へ～ の最終年度として、「新たな商社機能」の強化と提供価値及び貢献力の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は次のとおりであります。

	第73期予想 (2024年3月期)	第73期実績 (2024年3月期)	達成率
売上高	132,000百万円	126,912百万円	96.1%
営業利益	5,600百万円	5,809百万円	103.7%
営業利益率	4.2%	4.6%	-

当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は、一部の企業で設備投資を先送りする動きがみられたこともあり、売上高は1,320億円に対して1,269億1千2百万円、達成率は96.1%となりました。営業利益は56億円に対して58億9百万円、達成率は103.7%となり、営業利益率は4.6%と0.4ポイント上回りました。
次年度におきましては、新たに策定しました3か年計画の第4次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～のもと、市場戦略及びコーポレート戦略を推進してまいります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金は、原則として自己資金を原資としております。また、設備投資資金は原則として自己資金又はファイナンス・リースにより資金調達しております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。