半期報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、海外経済の減速を背景とした輸出数量の低迷や中東等の地政学的リスクの顕在化、地震や台風等の自然災害による景況感の下押し圧力があるものの、内需の緩やかな回復基調が見られました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、世界的な半導体需要に持ち直しの兆しが見られ、良好な市場環境のもと設備投資は底堅く推移しました。また、脱炭素やDX、人手不足対応などに向けた省力化投資ニーズは旺盛な状況が続いております。
このような状況の下、2024年度を初年度とする第4次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～を策定し、これまでに創り上げてきた「提供価値」と磨き上げてきた「商社機能」にサステナビリティの視点も加え、継続的な成長と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。
具体的には、これまでのモノづくり分野へのビジネスに加え、7月にはグループ会社である株式会社アペルザと協業で、取引先向けにDXセミナーを開催し、新たな領域となる事務部門の定型業務プロセスの自動化や見積・受発注管理の効率化について提案いたしました。
この結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高649億4千4百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益29億1千1百万円(前年同期比2.0%増)、経常利益30億1千8百万円(前年同期比8.1%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、20億2千万円(前年同期比19.7%減)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ80億5千万円減少し、1,196億4千4百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ65億3千4百万円減少し、783億3千4百万円となりました。これは、現金及び預金が25億2千3百万円、電子記録債権が11億8千9百万円、有価証券が20億5百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億1千6百万円減少し、413億1千万円となりました。これは、投資有価証券が17億3千4百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ40億8千9百万円減少し、354億1千1百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ34億4千1百万円減少し、272億4千5百万円となりました。これは、電子記録債務が26億8千8百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億4千8百万円減少し、81億6千5百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得及び処分により29億8千1百万円、その他有価証券評価差額金が12億4百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ39億6千万円減少し、842億3千2百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億3千6百万円減少し、120億2千1百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、16億9千9百万円(前年同期において得られた資金40億9千9百万円)となりました。これは主に、仕入債務の減少額が26億6千5百万円、法人税等の支払額が10億4千4百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が30億2千3百万円、減価償却費が6億2千5百万円、売上債権の減少額が14億4千万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、19億7千5百万円(前年同期において使用した資金8千3百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が7億7千4百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が10億6百万円、有価証券の償還による収入が10億円、投資有価証券の売却及び償還による収入が10億1千7百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、52億2千8百万円(前年同期において使用した資金39億5千2百万円)となりました。これは、配当金の支払額が19億7千3百万円、自己株式の取得による支出30億6千3百万円あったこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。