有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社是に「誠実」を掲げ、堅実経営に徹し、お取引先をはじめとするステークホルダーと対話することにより信頼関係を築くことを基本方針としてまいりました。企業価値の向上を図るため産業界のニーズを先取りし、絶えず未来を拓く新分野に目を向け、環境問題にも配慮しながら製造業全般の高度化、合理化、省力化、安全性の向上を通して社会に貢献してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、生産性と効率性を重視しております。具体的には、中長期的に安定して営業利益率5.0%以上、1人当たりの営業利益額7百万円以上、総資産経常利益率6.5%以上、自己資本利益率8.0%以上を目標指標としております。
(3)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、米国の関税政策や中国のレアアース規制などによる生産や輸出への下押し圧力がありましたが、堅調なインバウンド需要や記録的猛暑による特需、所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まりや国際情勢の変動など、先行きには依然として不確実性が残る状況にあります。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、一部の生産用機械や輸送機械関連などに減少傾向が見られたものの、米国との関税交渉の進展により、過度な警戒感が和らぎ生産用機械などに持ち直しの動きが見られました。また、構造的な人手不足に対応するための自動化やDX化、脱炭素関連など、中長期的な課題解決に向けた設備投資の姿勢は底堅く、半導体製造装置を中心とした産業用電気機械関連業種も堅調に推移いたしました。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営理念の実現に向け、社是・行動指針・パーパスを事業活動の判断軸として実践し、これらを踏まえた長期的な経営戦略として、「『誠実』であることにこだわり続け、突出した提案力と調達力を磨き、ステークホルダーとの信頼関係を起点に企業価値の向上と社会価値の創造を実現する。」を策定しております。
この経営戦略を踏まえた人財戦略、財務戦略、営業戦略を2024年度(第74期)から2026年度(第76期)までの第4次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～として具体化し、全社グループに展開しております。

「第4次中期経営計画」では、『つくる人・つかう人の想いを繋ぎ、誠実にモノづくりの未来に貢献する』ことを存在意義として設定し、これまでに創り上げてきた「提供価値」と磨き上げてきた「商社機能」にサステナビリティの視点も加え、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループが事業を展開するモノづくりのマーケットでは、多様で複雑な課題への対応が求められております。将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」であり続けるために、第76期は第4次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～の最終年度として、当初策定した以下の重点施策を着実に推進し取り組んでまいります。
重点施策
◆市場戦略
・パートナーシップ戦略
・成長市場でのビジネス拡大
・社会・環境課題ビジネスの取り組み
◆コーポレート戦略
・サステナビリティ経営
・人財戦略
・投資・財務戦略
・業務改革・DX
・BCP
これらの取り組みによって、将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」を目指してまいります。