建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として中部物流センターの建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2014/06/23 11:04

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっており、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/23 11:04

#3 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	0百万円	0百万円
構築物	―百万円	0百万円

2014/06/23 11:04

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
建物	9百万円	9百万円

2014/06/23 11:04

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2014/06/23 11:04