固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/06/23 11:04

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2014/06/23 11:04

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっており、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/23 11:04

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	0百万円	0百万円
構築物	―百万円	0百万円
車両運搬具	―百万円	0百万円
工具、器具及び備品	1百万円	3百万円
計	1百万円	3百万円

2014/06/23 11:04

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2014/06/23 11:04

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/23 11:04

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
有価証券評価差額	△480百万円	△779百万円
固定資産圧縮積立金	△97百万円	△97百万円
その他	―百万円	△0百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/23 11:04

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ50億3千1百万円増加し、547億9千9百万円となりました。これは、現金及び預金が4億8千8百万円増加、商品が8億5千万円増加、売上高の増加により電子記録債権が21億3千6百万円増加、売掛金が14億8千1百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ2億2千9百万円増加し、180億8千9百万円となりました。これは、長期預金が10億円減少したものの、投資有価証券が10億2千7百万円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ26億4千7百万円増加し、148億5千万円となりました。

2014/06/23 11:04