有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	59百万円	85百万円
未払事業所税	5百万円	5百万円
未払社会保険料	22百万円	26百万円
賞与引当金	150百万円	170百万円
退職給付引当金	268百万円	250百万円
投資有価証券評価損	145百万円	138百万円
その他	84百万円	76百万円
繰延税金資産小計	737百万円	754百万円
評価性引当額	△148百万円	△148百万円
繰延税金資産合計	589百万円	605百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額	△480百万円	△779百万円
固定資産圧縮積立金	△97百万円	△97百万円
その他	―百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△578百万円	△877百万円
繰延税金資産(負債)の純額	10百万円	△271百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1%	1.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.0%	△0.3%
住民税均等割等	1.4%	1.1%
評価性引当額	0.0%	0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.5%
その他	△0.4%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.1%	40.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が21百万円増加しております。