有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	51百万円		77百万円
未払事業所税	4百万円		4百万円
未払社会保険料	28百万円		40百万円
賞与引当金	178百万円		194百万円
投資有価証券評価損	116百万円		116百万円
その他	154百万円		224百万円
繰延税金資産合計	534百万円		658百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額	△1,384百万円		△2,154百万円
固定資産圧縮積立金	△170百万円		△170百万円
繰延税金負債合計	△1,554百万円		△2,324百万円
繰延税金資産純額	△1,020百万円		△1,666百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%		0.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割等	1.0%		0.9%
評価性引当額	△3.7%		―%
所得拡大税制による税額控除	―%		△1.6%
その他	0.1%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	29.1%		30.3%