有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	77百万円		63百万円
未払事業所税	5百万円		4百万円
未払社会保険料	27百万円		25百万円
賞与引当金	177百万円		171百万円
退職給付引当金	126百万円		―百万円
投資有価証券評価損	122百万円		116百万円
その他	118百万円		139百万円
繰延税金資産小計	655百万円		520百万円
評価性引当額	△131百万円		△194百万円
繰延税金資産合計	523百万円		326百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額	△1,052百万円		△715百万円
固定資産圧縮積立金	△179百万円		△170百万円
繰延税金負債合計	△1,231百万円		△886百万円
繰延税金資産純額	△708百万円		△559百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3%		1.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3%		△0.1%
住民税均等割等	0.9%		0.9%
評価性引当額	△0.3%		1.2%
生産設備投資税額控除	―		△2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%		0.3%
その他	△0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	38.0%		34.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が31百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が6百万円減少し、その他有価証券評価差額金が37百万円増加しております。