有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	77	百万円		68	百万円
未払事業所税	4	百万円		4	百万円
未払社会保険料	40	百万円		31	百万円
賞与引当金	194	百万円		181	百万円
投資有価証券評価損	116	百万円		170	百万円
その他	224	百万円		216	百万円
繰延税金資産合計	658	百万円		672	百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額	△2,154	百万円		△1,969	百万円
固定資産圧縮積立金	△170	百万円		△170	百万円
繰延税金負債合計	△2,324	百万円		△2,139	百万円
繰延税金資産純額	△1,666	百万円		△1,467	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%		1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1	%		△0.1	%
住民税均等割等	0.9	%		0.8	%
税額控除	△1.6	%		△1.1	%
その他	△0.5	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3	%		31.0	%