有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	67百万円		65百万円
未払事業所税	4百万円		4百万円
未払社会保険料	51百万円		54百万円
賞与引当金	187百万円		188百万円
リース債務	1,296百万円		1,270百万円
投資有価証券評価損	116百万円		110百万円
その他	330百万円		308百万円
繰延税金資産小計	2,054百万円		2,003百万円
評価性引当額	△33百万円		△34百万円
繰延税金資産合計	2,021百万円		1,968百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額	△3,160百万円		△2,759百万円
固定資産圧縮積立金	△170百万円		△175百万円
リース資産	△1,243百万円		△1,202百万円
繰延税金負債合計	△4,574百万円		△4,137百万円
繰延税金負債純額	△2,553百万円		△2,168百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△1.2%
住民税均等割	0.9%		0.8%
税額控除	△0.5%		△0.7%
その他	△0.2%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2%		30.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は71百万円増加し、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円、それぞれ減少しております。