有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売事業を行うための設備投資に関して、一部ファイナンス・リース取引を行っております。将来の事業活動に備えた資金は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は原則自己資金を充当しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクの発生懸念が存在しております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクが存在しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日のものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務の償還日は、決算日後、最長で12年8か月後であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後、最長で1年5か月後であります。また、変動金利であるため金利の変動リスクが存在しております。
デリバティブ取引は、外貨建輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、相場の変動による市場リスクと相手先の契約不履行による信用リスクを有しております。このうち、市場リスクについては、ヘッジ対象である取引の価格変動により基本的に相殺されております。ヘッジの有効性の評価方法については、契約の内容によりヘッジに高い有効性が認められるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業管理規程、与信管理規程及び売掛金管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の信用状況を継続的に把握するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っており、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループにおける商品の輸出入取引は基本的に円建で行っておりますが、ごくまれに外貨建取引が行われることがあります。当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲で先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、個々の取引ごとに管理本部長稟議決裁を経て経理部が実行し、社長に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	27,815	27,815	―
(2) 受取手形、売掛金及び電子記録債権	26,938
貸倒引当金 (※)	△3
	26,934	26,934	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	4,703	4,703	―
資産計	59,454	59,454	―
(1) 支払手形及び買掛金	10,989	10,989	―
(2) 長期借入金(1年内返済予定含む)	12	12	―
(3) リース債務	1,693	1,847	153
負債計	12,695	12,849	153

(※) 受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらは変動金利によるものであり短期の市場金利に連動し、また、当社の信用状況に大きな変化がなく時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位:百万円)
区分	平成28年3月31日
非上場株式	260
投資事業組合出資	93
子会社株式	104
関連会社株式	5
合計	463

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	27,778	―	―	―
受取手形、売掛金及び電子記録債権	26,938	―	―	―
合計	54,716	―	―	―

(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	7	4	-	-	-	-
リース債務	138	117	120	119	120	1,077
合計	145	122	120	119	120	1,077