固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっており、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/22 9:22

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	0百万円	―百万円
構築物	0百万円	0百万円
車両運搬具	0百万円	―百万円
工具、器具及び備品	3百万円	0百万円
計	3百万円	0百万円

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益は、土地等の売却によるものであります。2015/06/22 9:22

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
有価証券評価差額	△779百万円	△1,052百万円
固定資産圧縮積立金	△97百万円	△179百万円
その他	△0百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ43億9千9百万円増加し、591億9千9百万円となりました。これは、現金及び預金が15億1千万円増加、売上高の増加により電子記録債権が9億3千5百万円増加、売掛金が15億4千6百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ9億2千万円増加し、190億9百万円となりました。これは、長期預金が9億円減少したものの、有形固定資産が11億1百万円増加、投資有価証券が5億4千5百万円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ18億6千9百万円増加し、167億2千万円となりました。

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