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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/24 10:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
【関連情報】

2019/06/24 10:28

#3 事業の内容

当社グループは、株式会社日伝(当社)と連結子会社2社(岡崎機械株式会社、日伝国際貿易(上海)有限公司)、非連結子会社7社(大和理研株式会社、株式会社空間洗浄Lab.、エヌピーエーシステム株式会社、NICHIDEN TRADING(Thailand)Co.,Ltd.、NICHIDEN(Thailand)Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD、NICHIDEN USA Corporation)と関連会社1社(株式会社プロキュバイネット)で構成されております。
当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易(上海)有限公司、NICHIDEN TRADING(Thailand)Co.,Ltd.、NICHIDEN(Thailand)Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD及びNICHIDEN USA Corporationは動力伝導機器等の販売、大和理研株式会社は自動機器の設計・製造、株式会社空間洗浄Lab.は除菌消臭装置の製造・販売、エヌピーエーシステム株式会社は油圧システムの設計・製造、関連会社株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営を事業の目的としております。
なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(2)担保に係る債務

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
商品仕入代金	1,518	百万円	1,033	百万円

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2019/06/24 10:28

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,886,000	31,886,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	31,886,000	31,886,000	―	―

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億8千9百万円増加し、1,048億5百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億5千8百万円増加し、774億9千9百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が20億円減少したものの、現金及び預金が6億9千7百万円、電子記録債権が12億1千3百万円、有価証券が20億円、商品及び製品が18億8千2百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億6千9百万円減少し、273億6百万円となりました。これは、投資有価証券が5億2千2百万円減少したこと等によるものであります。

2019/06/24 10:28

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
a 商品及び製品、原材料
主に移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2019/06/24 10:28

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 商品
移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品

2019/06/24 10:28

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
a 商品及び製品、原材料
主に移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 貯蔵品
最終仕入原価法2019/06/24 10:28

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/06/24 10:28