賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度69%、当連結会計年度69%であり、一般管理費に属するおおよその割合は前連結会計年度31%、当連結会計年度31%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
従業員給与	4,615	百万円	4,657	百万円
賞与引当金繰入額	635	百万円	593	百万円
退職給付費用	286	百万円	308	百万円

2019/06/24 10:28

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/24 10:28

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	33	7	33	7
賞与引当金	635	593	635	593

2019/06/24 10:28

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a 商品及び製品、原材料
主に移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/24 10:28

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/24 10:28