9902 日伝

9902
2026/08/10
時価
927億円
PER 予
14.96倍
2010年以降
9.76-81.42倍
(2010-2026年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.56-1.31倍
(2010-2026年)
配当 予
3.88%
ROE 予
6.38%
ROA 予
4.63%
資料
Link
CSV,JSON

固定資産

【資料】
有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
273億600万
2020年3月31日 +6.98%
292億1300万

個別

2019年3月31日
275億7400万
2020年3月31日 +6.93%
294億8600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2020/06/29 9:24
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
・有形固定資産
主として中部物流センターの建物であります。
2020/06/29 9:24
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:24
#4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 9:24
#5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/29 9:24
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について検討する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得の見積りは、将来の当社グループの業績に大きく依存するため、その見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたって、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行い、その各グループ単位で将来キャッシュ・フローを合理的に見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に、回収可能価額まで帳簿価額を減額することで発生する減損損失が計上される可能性があります。
2020/06/29 9:24
#7 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、今後の拡大状況やその収束時期等に関して不確実性が高いことを踏まえた上で、当社グループはこの新型コロナウイルス感染症の影響が2020年9月頃まで継続すると仮定して繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。
2020/06/29 9:24
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2020/06/29 9:24
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/29 9:24
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:24

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