#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2021/08/10 10:34
#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2021/08/10 10:34
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 具体的には、SDGs推進を切り口とした新たなソリューション提案や、Webを活用した情報の提供・収集などにより、ユーザー様の課題解決に向けた取り組みを進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高284億9千5百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益11億6千1百万円(前年同期比60.4%増)、経常利益13億1千3百万円(前年同期比64.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、9億3百万円(前年同期比66.8%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億4千6百万円増加し、1,129億7千万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億8百万円増加し、724億8千7百万円となりました。これは、現金及び預金が20億9千4百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5億4百万円減少したものの、電子記録債権が25億7千1百万円、商品及び製品が9億4千3百万円増加したこと等によるものであります。
2021/08/10 10:34