#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a 商品及び製品、原材料
主に移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2022/06/27 10:44
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ85億3千6百万円増加し、1,205億6千万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ100億1千8百万円増加し、814億9千6百万円となりました。これは、現金及び預金が22億9千6百万円、受取手形が15億6千1百万円減少したものの、電子記録債権が44億7千2百万円、売掛金が18億4千9百万円、商品及び製品が41億9千5百万円、有価証券が29億3百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億8千1百万円減少し、390億6千3百万円となりました。これは、有形固定資産が16億7百万円増加したものの、無形固定資産が4億3千9百万円、投資有価証券が26億2千1百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ55億4千2百万円増加し、372億5千2百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ66億6千3百万円増加し、289億7千4百万円となりました。これは、電子記録債務が27億4千1百万円、支払手形及び買掛金が17億4千2百万円、未払法人税等が8億6千万円、未払消費税等が10億7千6百万円増加したこと等によるものであります。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
(3)長期前払費用
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