#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書において、売上高は2,287百万円増加、売上原価は2,443百万円増加、営業利益は156百万円減少、営業外費用は284百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ128百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
2022/06/27 10:44
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は2,287百万円増加、売上原価は2,443百万円増加、営業利益は156百万円減少、営業外費用は284百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ128百万円増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は「契約負債」として表示することといたしました。
2022/06/27 10:44
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、生産性と効率性を重視しております。具体的には、中長期的に安定して営業利益率5%以上、1人当たりの営業利益額7百万円以上、総資産経常利益率6.5%以上を目標指標としております。
(3)経営環境
2022/06/27 10:44
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業外収益は、前連結会計年度に比べ2億4百万円増加し7億9千万円(前年同期比34.9%増)となり、営業外費用は、1億4千2百万円減少し2億1千万円(前年同期比40.4%減)となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ19億6百万円増加し60億8千2百万円(前年同期比45.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ14億4百万円増加し42億4千5百万円(前年同期比49.4%増)となりました。
2022/06/27 10:44