#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a 商品及び製品、原材料
主に移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2023/06/26 10:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億4千5百万円増加し、1,228億6百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億8千2百万円増加し、821億7千9百万円となりました。これは、受取手形が6億4千3百万円、売掛金が8億8千3百万円、有価証券が34億6百万円それぞれ減少したものの、電子記録債権が19億9千7百万円、商品及び製品が35億3千9百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億6千2百万円増加し、406億2千6百万円となりました。これは、建設仮勘定が5億7千5百万円、無形固定資産が5億2百万円減少したものの、建物及び構築物が13億4百万円、投資有価証券が19億9百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ7億6千5百万円減少し、364億8千6百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億9千2百万円減少し、285億8千2百万円となりました。
2023/06/26 10:40
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2023/06/26 10:40