固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 390億6300万
- 2023年3月31日 +4%
- 406億2600万
個別
- 2022年3月31日
- 393億2500万
- 2023年3月31日 +3.99%
- 408億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2023/06/26 10:40
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2023/06/26 10:40
有形固定資産
主として物流センターの建物であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/26 10:40
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/26 10:40 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/26 10:40
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:40
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 有価証券評価差額 △2,503百万円 △2,520百万円 固定資産圧縮積立金 △170百万円 △170百万円 リース資産 △1,390百万円 △1,316百万円
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:40
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 有価証券評価差額 △2,505百万円 △2,522百万円 固定資産圧縮積立金 △170百万円 △170百万円 リース資産 △1,390百万円 △1,316百万円
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億4千5百万円増加し、1,228億6百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億8千2百万円増加し、821億7千9百万円となりました。これは、受取手形が6億4千3百万円、売掛金が8億8千3百万円、有価証券が34億6百万円それぞれ減少したものの、電子記録債権が19億9千7百万円、商品及び製品が35億3千9百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。2023/06/26 10:40
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億6千2百万円増加し、406億2千6百万円となりました。これは、建設仮勘定が5億7千5百万円、無形固定資産が5億2百万円減少したものの、建物及び構築物が13億4百万円、投資有価証券が19億9百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ7億6千5百万円減少し、364億8千6百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億9千2百万円減少し、285億8千2百万円となりました。 - #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書)2023/06/26 10:40
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産処分損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた31百万円は、「固定資産処分損」9百万円、「その他」22百万円として組み替えております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法2023/06/26 10:40
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)