賞与引当金
連結
- 2023年3月31日
- 5億9600万
- 2024年3月31日 +3.02%
- 6億1400万
個別
- 2023年3月31日
- 5億9600万
- 2024年3月31日 +2.85%
- 6億1300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度71%、当連結会計年度71%であり、一般管理費に属するおおよその割合は前連結会計年度29%、当連結会計年度29%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/24 10:43
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 従業員給与 5,058百万円 5,108百万円 賞与引当金繰入額 596百万円 613百万円 退職給付費用 341百万円 348百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a 商品及び製品、原材料
主に移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2024/06/24 10:43 - #3 引当金明細表(連結)
- 2024/06/24 10:43
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 4 4 4 4 賞与引当金 596 613 596 613 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/24 10:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 未払社会保険料 54百万円 51百万円 賞与引当金 182百万円 187百万円 リース債務 1,355百万円 1,296百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/24 10:43
(注)1 評価性引当額が812百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式の取得による税務上の繰越欠損金、減価償却超過額及び関係会社株式の取得関連費用に係る評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 未払社会保険料 54百万円 52百万円 賞与引当金 182百万円 187百万円 退職給付に係る負債 27百万円 30百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2024/06/24 10:43