- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ63億6百万円増加し、1,276億3千9百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ32億8百万円増加し、835億1千9百万円となりました。これは、受取手形が17億7千5百万円、有価証券が7億3千8百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が18億8千9百万円、電子記録債権が21億2千万円、売掛金が21億7千7百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ30億9千7百万円増加し、441億1千9百万円となりました。これは、建物及び構築物が8億1千6百万円、建設仮勘定が13億5千9百万円、投資有価証券が16億6千万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億4千万円増加し、357億4千2百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ7千9百万円減少し、268億7千3百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が17億3千4百万円増加したものの、電子記録債務が22億6千1百万円減少したこと等によるものであります。
2026/06/16 10:51- #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/16 10:51- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/16 10:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
