有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

商品区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
動力伝導機器	53,014	55,862
産業機器	29,757	32,535
制御機器	44,140	46,084
その他	-	289
顧客との契約から生じる収益	126,912	134,771
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	126,912	134,771

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に工事契約による履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて認識した収益に関連するものであります。当該契約資産は顧客の検収を受けたのち、請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首現在の契約負債残高に含まれていた額	312	320

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。