有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額261百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額137百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額261百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額101百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別に回復可能性を検討した上で減損処理の要否を判断しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| 社債 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 社債 | 6,273 | 6,206 | △66 |
| 譲渡性預金 | 6,000 | 6,000 | - |
| 小計 | 12,273 | 12,206 | △66 |
| 合計 | 12,273 | 12,206 | △66 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| 社債 | 3,815 | 3,833 | 17 |
| 小計 | 3,815 | 3,833 | 17 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 社債 | 5,876 | 5,844 | △31 |
| 譲渡性預金 | 8,000 | 8,000 | - |
| 小計 | 13,876 | 13,844 | △31 |
| 合計 | 17,691 | 17,677 | △14 |
2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 6,960 | 1,696 | 5,264 |
| 小計 | 6,960 | 1,696 | 5,264 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 496 | 573 | △76 |
| その他 | 7 | 11 | △3 |
| 小計 | 504 | 584 | △80 |
| 合計 | 7,464 | 2,280 | 5,183 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額261百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額137百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 10,504 | 2,106 | 8,397 |
| 小計 | 10,504 | 2,106 | 8,397 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 176 | 236 | △59 |
| その他 | 9 | 10 | △1 |
| 小計 | 185 | 247 | △61 |
| 合計 | 10,690 | 2,354 | 8,335 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額261百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額101百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別に回復可能性を検討した上で減損処理の要否を判断しております。