有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(各事業年度の売上高、営業利益の予算達成状況や前年実績比)に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。
ロ 非金銭報酬等に関する事項
該当事項は採用しておりません。
ハ 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2018年6月22日開催の第67期定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は10名(うち、社外取締役は1名)です。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2018年6月22日開催の第67期定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は4名(うち、社外取締役は3名)です。
ニ 取締役の個人別の報酬等内容に係る決定方針に関する事項
・取締役の個人別の報酬等内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年2月26日開催の取締役会で取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」といいます。)並びに社外取締役2名と代表取締役社長執行役員で構成される指名報酬委員会の設置を決議しております。決定方針の内容の概要については以下のとおりであり、その決定方針は社外取締役を委員長とする指名報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決議することとしております。
・決定方針の内容の概要
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与で構成しております。
このうち基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、使用人給与の最高水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
業績連動としての賞与は、前記「イ 業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりです。
取締役(監査等委員)の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額範囲内で支給するものとし、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
ホ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の種類別の割合
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の種類別の報酬割合の方針については定めておりません。
ヘ 当該事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会においてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。
ト 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、固定報酬、業績連動報酬共に、株主総会決議及びあらかじめ定められた報酬内規に基づく算出方法の範囲内で、代表取締役社長執行役員に個人別の具体的な内容の決定を委任することとしております。
代表取締役社長執行役員に委任をした理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の担当、職責の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからであります。
取締役会から委任を受けた代表取締役社長執行役員が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、前記「ハ 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項」に記載の決議内容に従うことを前提に、取締役会が指名報酬委員会に原案を諮問し、答申を得たうえで、代表取締役社長執行役員がその答申内容に従って決定するものとしております。
なお、当事業年度におきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等について、代表取締役社長執行役員福家利一氏に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を一任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	259	216	42	7
監査等委員 (社外取締役を除く。)	15	14	0	2
社外役員	21	21	0	3

(注) 業績連動報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬になるよう、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(各連結会計年度の売上高、営業利益の予算達成状況や前年実績比)に応じて算出しております。
なお、当連結会計年度の実績につきましては、連結売上高は1,239億円、連結営業利益は55億円となっております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。