有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する投資株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外の目的で取得する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の投資株式の保有方針については、当社との取引関係や配当の利回り等を総合的に勘案し、保有の合理性が認められる場合には政策保有株式を継続して保有することが企業価値向上に資すると判断しております。
また、保有の合理性については、毎年取締役会において個別銘柄ごとに当社との取引の状況や配当利回りを勘案した上で便益とリスクが資本コストに見合っているかどうかを精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し保有の適否を検証しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	10	47
非上場株式以外の株式	43	10,577

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式以外の株式	22	78	取引先の持株会に入会しており、定期的に購入 しているため増加しております。

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
SMC㈱	45,609	45,556	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。(注)2	有
	3,139	2,929
㈱ダイフク	230,016	228,357	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。(注)2	有
	2,021	2,475
㈱エスティック (注)8	1,120,000	280,000	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。	有
	1,310	1,324
富士電機㈱	71,714	71,408	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。(注)2	有
	441	329
㈱タカトリ	161,499	158,702	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。(注)2	有
	333	125
日本トムソン㈱	595,768	585,958	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。(注)2	有
	322	387
イハラサイエンス㈱	158,582	155,689	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。(注)2	有
	316	264
山洋電気㈱	59,950	58,550	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。(注)2	有
	295	344
㈱椿本チエイン	88,648	87,014	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。(注)2	有
	270	265
㈱鳥羽洋行	84,124	82,846	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。(注)2	有
	236	213
三ツ星ベルト㈱	115,500	115,500	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。	有
	234	205

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本電産㈱	23,616	23,616	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。	無 (注)3
	230	317
シンフォニアテクノロジー㈱	138,939	135,038	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。(注)2	有
	185	177
㈱百十四銀行	99,115	99,115	預金・決済等の金融取引や当社の事業活動に必要なさまざまな情報収集を円滑に行うことが可能となることから、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。	有
	164	167
ニッタ㈱	39,267	38,318	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。(注)2	有
	108	100
㈱みずほフィナンシャルグループ	59,525	59,525	預金・決済等の金融取引や当社の事業活動に必要なさまざまな情報収集を円滑に行うことが可能となることから、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。	無 (注)4
	93	95
㈱マンダム	68,200	68,200	さまざまな情報収集を円滑に行うことを目的とし、当社の中長期的な企業価値向上のため必要と判断し保有しております。	有
	89	142
㈱キトー	40,000	40,000	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。	無
	71	73
SOMPOホールディングス㈱	12,500	12,500	さまざまな情報収集を円滑に行うことを目的とし、当社の中長期的な企業価値向上のため必要と判断し保有しております。	無
	67	53
㈱鶴見製作所	32,117	31,587	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。(注)2	有
	58	57
大同メタル工業㈱	97,467	94,602	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。(注)2	有
	55	55
コンバム㈱ (注)9	28,000	28,000	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。	有
	54	45

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱不二越	12,309	12,309	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。	有
	51	59
㈱りそなホールディングス	94,715	94,715	預金・決済等の金融取引や当社の事業活動に必要なさまざまな情報収集を円滑に行うことが可能となることから、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。	無 (注)5
	49	44
レンゴー㈱	50,118	50,118	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。	無
	39	48
日本ギア工業㈱	123,000	123,000	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。	有
	33	42
㈱中西製作所	24,836	24,156	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。(注)2	無
	32	26
パナソニック㈱	26,533	26,533	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。	無 (注)6
	31	37
虹技㈱	32,000	32,000	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。	有
	31	38
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	39,680	39,680	預金・決済等の金融取引や当社の事業活動に必要なさまざまな情報収集を円滑に行うことが可能となることから、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。	無 (注)7
	30	23
㈱トミタ	28,498	27,105	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。(注)2	有
	27	27
日東工業㈱	16,718	15,502	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。(注)2	有
	26	31
キクカワエンタープライズ㈱	5,000	5,000	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。	有
	20	21

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
オークマ㈱	3,800	3,699	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。(注)2	無
	19	23
日本精工㈱	20,715	14,606	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。(注)2	有
	15	16
不二ラテックス㈱	7,099	6,777	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。(注)2	有
	15	20
積水ハウス㈱	4,427	3,798	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。(注)2	無
	10	9
㈱ブリヂストン	2,200	2,200	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。	無
	10	9
ホッカンホールディングス㈱	6,748	6,200	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。(注)2	無
	8	9
㈱クボタ	3,746	3,675	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。(注)2	無
	8	9
㈱植松商会	11,000	11,000	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。	有
	6	8
武蔵精密工業㈱	4,000	4,000	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。	無
	6	7
日工㈱	2,000	2,000	主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。	有
	1	1

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であるため、上記各銘柄について保有の合理性を検証した方法を記載しております。
2 株式数の増加の要因は、持株会での買付によるものであります。
3 日本電産㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である日本電産シンポ㈱は当社株式を保有しております。
4 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
5 ㈱りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
6 パナソニック㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるパナソニックデバイスSUNX㈱は当社株式を保有しております。
7 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
8 ㈱エスティックは、2021年12月21日付で普通株式1株を4株の割合で株式分割を行っております。
9 ㈱妙徳は、2022年1月1日付でコンバム㈱へ社名変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	-	-	1	211

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	12	△9	-

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。