有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
当社グループにおける気候変動に関連する主なリスク・機会について、以下のように特定し、環境課題への対応とともに、当社グループのさらなる発展を目指してまいります。
<期間の定義>短期:3年以内 中期:3年超10年以内 長期:10年超
※リスクシナリオの作成にあたっては、IPCC SSP1-2.6(2℃未満シナリオ)、IPCC AR6 SSP5-8.5(4℃シナリオ)を参照しております。
リスク

リスク分類		要因	期間	リスク	対応
移行リスク	政策・ 法規制リスク	炭素税やCO2排出量規制の導入	中長期	炭素税、CO2排出規制による税負担額の増加や仕入価格、電力料等の上昇	・社内外におけるCO2排出抑制策推進
	技術リスク	CO2排出削減技術のさらなる発展	中長期	CO2排出削減技術における新技術の取り扱い等対応の遅れによる機会損失の発生	・技術革新によるCO2排出削減技術商品の開拓と販売強化 ・CO2排出削減技術関連企業とのアライアンスによる販売・技術連携
	市場リスク	商品市場の変化	短期 ～長期	主要商品の取り扱いの減少 市場予測の不適合 新規取扱商品・新規取引サプライヤーの開拓の遅れ	・ソリューションビジネスのさらなる展開 ・マーケティング強化による新規取扱製品の増加
	評判リスク	脱炭素社会への 対応	短期 ～長期	ステークホルダーからの信用の毀損による収益の減少	・サステナビリティに積極的なサプライヤーとの協業によるCO2排出削減貢献商品の取り扱いの充実 ・気候変動への対応の開示の充実
物理的リスク	急性リスク	甚大な災害の 発生	短期 ～長期	受発注業務・物流機能や システムの停止 サプライチェーンの分断 による受発注業務並びに物流機能の停止	・BCP構築とBCM(事業継続マネジメント)への取り組み強化によるサプライチェーン確保
	慢性リスク	慢性的な 気温上昇	短期 ～長期	水不足や商品保管コストの上昇 商品管理の複雑化	・気候変動に対応可能な商品の充実と品質保持体制の構築

機会

リスク分類		要因	期間	機会	対応
移行リスク	政策・ 法規制リスク	炭素税やCO2排出量規制の導入	中長期	メーカー工場等の省力化の設備投資ニーズへの対応 メーカー等の営業手段の集約化	・社内におけるCO2排出抑制策推進 ・CO2排出削減貢献商品の取り扱い拡大
	技術リスク	CO2排出削減技術のさらなる発展	中長期	新たな商圏の開拓やCO2排出削減貢献商品の販売機会の増加	・新たなユーザー・サプライヤーとのつながりを持つことによるCO2排出削減貢献商品の取り扱い拡大
	市場リスク	商品市場の変化	短期 ～長期	ユーザー課題へのソリューションビジネスへの対応や新たな市場の開拓 販売体制の整備による競合他社との差別化	・マーケティング強化によるユーザーのCO2排出課題へのアプローチと対応商品の取り扱い拡大
	評判リスク	脱炭素社会への 対応	短期 ～長期	CO2排出削減貢献商品の取り扱いの増加	・CO2排出削減貢献商品に積極的なサプライヤーとの協業拡大 ・サステナビリティに積極的なユーザーへのCO2排出削減貢献商品の販売による社会貢献
物理的リスク	急性リスク	甚大な災害の 発生	短期 ～長期	BCPへの取り組みによるサプライチェーン確保	・BCPへの取り組みによる社内体制整備とサプライチェーンマネジメントの強化
	慢性リスク	慢性的な 気温上昇	短期 ～長期	ノウハウを生かした物流機能の規模の拡大 顧客ニーズへの対応の強化	・気候変動に対応可能な商品の充実と品質保持体制の構築

なお、将来的な炭素税の導入による当社の財務影響度については、以下を想定しております。
2030年度:約30百万円(為替レートは期末日レートにて換算)
※IEA World Energy Outlook 2023のNZEシナリオを参照し、140USD/t-CO2にて算出しております。また、2030年度におけるScope1及びScope2の排出量目標をもとに試算しており、当社のScope1及びScope2の排出量のすべてに対して課税がなされるものと仮定して算出しております。