9906 藤井産業

9906
2024/04/26
時価
271億円
PER 予
8.18倍
2010年以降
赤字-100.54倍
(2010-2023年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.31-0.76倍
(2010-2023年)
配当 予
2.77%
ROE 予
8.52%
ROA 予
4.59%
資料
Link
CSV,JSON

経常利益又は経常損失(△) - 施工

【期間】

連結

2013年3月31日
1億6543万
2014年3月31日 +365.21%
7億6964万
2015年3月31日 +14.37%
8億8026万
2016年3月31日 +10.6%
9億7354万
2017年3月31日 -10.51%
8億7124万
2018年3月31日 +25%
10億8907万
2019年3月31日 -26.7%
7億9832万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
その他の調整額△29,74828
連結財務諸表の経常利益3,649,4444,208,982
(注)配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。
2023/06/29 11:38
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社8社、関連会社1社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2023/06/29 11:38
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
②企業結合を行った主な理由
ショーエイ㈱は当社情報ソリューション事業の協力施工業者の中核を担っておりました。M&Aにより、当社が施工のイニシアチブをとれる体制づくりを構築することで情報ソリューション事業の拡大につなげることを目的として、株式を取得することといたしました。
③企業結合日 2023年3月31日
2023/06/29 11:38
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/29 11:38
#5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、社内カンパニー制を導入したことに伴い、「電設資材」「産業システム」「施工」「土木建設機械」及び「再生可能エネルギー発電」としていた報告セグメントを、「マテリアルイノベーションズカンパニー」「インフラソリューションズカンパニー」及び「土木建設機械」に変更することといたしました。また、「土木建設機械」を「コマツ栃木」へ名称変更しております。
なお、前連結会計年度に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。2023/06/29 11:38
#6 報告セグメントの概要(連結)
「インフラソリューションズカンパニー」
電気機器・工作機械の販売並びに附帯する工事、総合建築、産業用太陽光発電システムの設計・施工・保守並びに保安管理業務、設備工事
「コマツ栃木」
2023/06/29 11:38
#7 役員報酬(連結)
・取締役の個人別の報酬等の額またはその算出方法の決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、監査等委員でない取締役の報酬等は固定報酬である「基本報酬」と業績連動報酬である「役員賞与」を基本的枠組みとしております。「基本報酬」は、各役位の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課をもとに、昇降給基準表に基づき算定しております。個別の支給額の決定については、指名報酬委員会にて前記の算定額を参考に決定しております。業績連動報酬等は「役員賞与」とし、株主総会後に速やかに支給される報酬であります。事業活動の成果を示す指標である経常利益を基準として社会情勢等を勘案し総額を算出し、株主総会にて総額の決議を受けた上で、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課に基づき算定しております。個別の支給額の決定については、指名報酬委員会にて前記の算定額を参考に決定しております。なお、当事業年度の経常利益は、34億98百万円であり、前期対比22.6%増、予算対比17.2%増であります。監査等委員である取締役の報酬等は、経営全般の監督機能等を果たすという役割に鑑み、業績へのインセンティブに左右されない「基本報酬」のみとしております。個人別の報酬等は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等を考慮して監査等委員の協議をもって個別の報酬等の額を決定しております。
なお、役員退職慰労金については、2023年6月28日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度の廃止及び当該株主総会にて役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。支給時期は、退任時期とし、役員退職慰労金規程に基づき、当該株主総会終結の時までの在任期間に引き当てられた役員退職慰労金を支給いたします。具体的な金額、支払方法等は取締役会に一任しております。
2023/06/29 11:38
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループといたしましては、2027年3月期までの中長期計画において、各事業間シナジーの最大化、再生可能エネルギー分野の強化やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し、売上高1,000億円、経常利益率5.0%超を目標指標としております。
(4) 経営環境
2023/06/29 11:38
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化がさらに進み景気の持ち直しが期待されておりますが、ウクライナ紛争などの影響による原材料価格の高騰や物価上昇、また人手不足による労務費や物流コストの上昇等、今後も厳しい状況が続くと思われます。 このような状況の下、当社グループは2022年4月より「社内カンパニー制度」を導入し、事業間シナジーの最大化及びコスト構造の最適化を図るとともに、物価上昇や納期遅延等の外部環境に対応するため、仕入調達力の強化や物流体制の効率化に努めてまいりました。
当連結会計年度の連結成績は、売上高827億14百万円(前期比10.4%増)、経常利益42億8百万円(前期比15.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、27億42百万円(前期比14.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
2023/06/29 11:38