- 9906
- 2026/10/09
- 時価
- 398億円
- PER 予
- 8.86倍
- 2010年以降
- 赤字-100.54倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.81倍
- 2010年以降
- 0.31-0.94倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.02%
- ROE 予
- 9.15%
- ROA 予
- 5.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
藤井産業(9906)の経常利益又は経常損失(△) - 産業システムの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 4億7970万
- 2013年6月30日 -93.35%
- 3190万
- 2013年9月30日 +441.38%
- 1億7271万
- 2013年12月31日 +33.81%
- 2億3110万
- 2014年3月31日 +84.02%
- 4億2528万
- 2014年6月30日 -90.24%
- 4152万
- 2014年9月30日 +475.94%
- 2億3915万
- 2014年12月31日 +33.99%
- 3億2046万
- 2015年3月31日 +73.53%
- 5億5608万
- 2015年6月30日 -91.34%
- 4815万
- 2015年9月30日 +364.49%
- 2億2365万
- 2015年12月31日 +49.16%
- 3億3360万
- 2016年3月31日 +94.78%
- 6億4979万
- 2016年6月30日 -91.82%
- 5317万
- 2016年9月30日 +444.07%
- 2億8931万
- 2016年12月31日 +65.69%
- 4億7936万
- 2017年3月31日 +76.92%
- 8億4810万
- 2017年6月30日 -97.34%
- 2255万
- 2017年9月30日 +960.06%
- 2億3911万
- 2017年12月31日 +38.39%
- 3億3092万
- 2018年3月31日 +86.04%
- 6億1565万
- 2018年6月30日 -95.99%
- 2467万
- 2018年9月30日 +999.99%
- 2億9579万
- 2018年12月31日 +44.52%
- 4億2747万
- 2019年3月31日 +83.06%
- 7億8253万
- 2019年6月30日 -91.22%
- 6868万
- 2019年9月30日 +271.09%
- 2億5489万
- 2019年12月31日 +46.63%
- 3億7373万
- 2020年6月30日 -83.95%
- 6000万
- 2020年9月30日 +324.68%
- 2億5481万
- 2020年12月31日 +47.31%
- 3億7535万
- 2021年6月30日 -70.04%
- 1億1245万
- 2021年9月30日 +160.56%
- 2億9301万
- 2021年12月31日 +49.61%
- 4億3836万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2026/06/24 16:18
(注)配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。(単位:百万円) その他の調整額 5 0 連結財務諸表の経常利益 6,028 6,820
- #2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
- (賞与)2026/06/24 16:18
賞与は、当社の業績(経常利益等を基準として算定した会社業績評価)と個人の人事考課を組み合わせて決定いたします。具体的には、役職ごとに設定された考課テーブルに基づき、個人の考課結果に応じた賞与額を決定する方式を採用しております。
(退職給付・その他の給付) - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2026/06/24 16:18
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- ・取締役の個人別の報酬等の額またはその算出方法の決定方針2026/06/24 16:18
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、監査等委員でない取締役の報酬等は固定報酬である「基本報酬」と業績連動報酬である「役員賞与」を基本的枠組みとしております。「基本報酬」は、各役位の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課をもとに、昇降給基準表に基づき算定しております。個別の支給額の決定については、指名報酬委員会にて前記の算定額を参考に決定しております。業績連動報酬等は「役員賞与」とし、株主総会後に速やかに支給される報酬であります。事業活動の成果を示す指標である経常利益を基準として社会情勢等を勘案し総額を算出し、株主総会にて総額の決議を受けた上で、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課に基づき算定しております。個別の支給額の決定については、指名報酬委員会にて前記の算定額を参考に決定しております。なお、当事業年度の経常利益は、58億98百万円であり、前期対比15.5%増、予算対比19.6%増であります。監査等委員である取締役の報酬等は、経営全般の監督機能等を果たすという役割に鑑み、業績へのインセンティブに左右されない「基本報酬」のみとしております。個人別の報酬等は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等を考慮して監査等委員の協議をもって個別の報酬等の額を決定しております。
なお、役員退職慰労金については、2023年6月28日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度の廃止及び当該株主総会にて役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。支給時期は、退任時期とし、役員退職慰労金規程に基づき、当該株主総会終結の時までの在任期間に引き当てられた役員退職慰労金を支給いたします。具体的な金額、支払方法等は取締役会に一任しております。 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/24 16:18
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 322 195 富士電機㈱ 18,293 17,979 (保有目的)産業システム事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無 193 113 東プレ㈱ 69,847 67,344 (保有目的)産業システム事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無 165 126 149 89 横浜ゴム㈱ 18,330 17,860 (保有目的)産業システム事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無 106 61 ㈱SUBARU 41,700 41,700 (保有目的)産業システム事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注) 無 103 110 ㈱JSP 42,479 41,120 (保有目的)産業システム事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無 96 84 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱東京精密 3,817 3,725 (保有目的)産業システム事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無 50 29 35 36 古河機械金属㈱ 7,367 7,153 (保有目的)産業システム事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無 31 14 19 14 ㈱チノー 10,668 5,161 (保有目的)産業システム事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得及び株式分割によるものであります。 無 15 10 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 9 10 レオン自動機㈱ 6,000 6,000 (保有目的)産業システム事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注) 無 8 7
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。中野冷機㈱ - 23,234 当事業年度において売却しております。 無 - 123 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の下、当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を目指し、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るべく事業展開をしております。2026/06/24 16:18
当連結会計年度の連結成績は、売上高1,058億56百万円(前期比10.2%増)、経常利益68億20百万円(前期比13.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、48億54百万円(前期比17.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。