賞与引当金
連結
- 2013年3月31日
- 5億2980万
- 2014年3月31日 +45.05%
- 7億6849万
個別
- 2013年3月31日
- 4億1500万
- 2014年3月31日 +48.67%
- 6億1700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2014/06/27 13:05
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 従業員給与手当 3,032,451千円 3,200,513千円 賞与引当金繰入額 474,494 684,667 減価償却費 156,295 181,463 役員退職慰労引当金繰入額 30,056 30,627 役員賞与引当金繰入額 40,900 118,600 貸倒引当金繰入額 - 82,676 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2014/06/27 13:05 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2014/06/27 13:05
(注)貸倒引当金の当期減少額のうち124,910千円は洗替によるもの、11,943千円は回収によるものであります。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 610,430 229,259 465,339 374,350 賞与引当金 415,000 617,000 415,000 617,000 役員賞与引当金 30,400 83,000 30,400 83,000 工事損失引当金 4,151 - 4,151 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 13:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 233,494千円 243,847千円 賞与引当金 156,455 217,801 役員退職慰労引当金 57,434 62,775
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 評価性引当額の増加 0.3 4.0 役員賞与引当金 - 1.4 特別税額控除 - △1.5 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 13:05
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 貸倒引当金 124,617 114,500 賞与引当金 201,341 273,397 固定資産未実現利益 61,613 60,942
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。2014/06/27 13:05
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。