賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
従業員給与手当	3,200,513千円	3,364,586千円
賞与引当金繰入額	684,667	663,396
減価償却費	181,463	173,431
役員退職慰労引当金繰入額	30,627	30,710
役員賞与引当金繰入額	118,600	131,600
貸倒引当金繰入額	82,676	-

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2015/06/29 10:34

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	374,350	120,628	187,577	307,401
賞与引当金	617,000	600,000	617,000	600,000
役員賞与引当金	83,000	90,000	83,000	90,000
役員退職慰労引当金	177,834	19,053	22,032	174,855

(注)貸倒引当金の当期減少額のうち169,400千円は洗替によるもの、13,058千円は回収によるものであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
退職給付引当金	243,847千円		230,239千円
賞与引当金	217,801		196,800
役員退職慰労引当金	62,775		56,254

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
評価性引当額の増減	4.0		△4.0
役員賞与引当金	1.4		1.1
特別税額控除	△1.5		△2.2

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	114,500		98,424
賞与引当金	273,397		250,315
固定資産未実現利益	60,942		59,797

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/29 10:34

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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