固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法、ESCO事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 7～50年
機械装置 7～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。2019/06/28 13:39

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産(土地建物等)においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱サンユウを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱サンユウ株式の取得価額と㈱サンユウ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	285,715	千円
固定資産	164,285
のれん	337,477

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
賞与引当金	234,113	248,462
固定資産未実現利益	56,466	55,387
未払事業税	35,261	41,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ15億2百万円増加し、481億36百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ8億78百万円増加し、367億92百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ6億24百万円増加し、113億43百万円となりました。これは、子会社取得におけるのれん及び子会社コマツ栃木㈱にて建設中の新佐野支店建物等の建設仮勘定を計上したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ1億60百万円増加し、214億0百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ2億62百万円増加し、18億99百万円になりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法によっております。

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