商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・財務報告の信頼性を確保するための体制
イ.財務報告の信頼性、適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の構築・維持・向上を図ります。
ロ.監査等委員会及び内部監査部は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じて取締役会に報告します。

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#2 事業等のリスク

①特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、5%を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が10%を超えております。パナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
②債権管理

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2021/06/28 13:51

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,010,000	10,010,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数 100株
計	10,010,000	10,010,000	-	-

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う各セグメントへの影響は以下のとおりです。
電設セグメントにおいては、第一四半期において、商材の納入遅れや弊社主催の展示即売会の中止等の影響がありました。現時点では、商品の納入遅れ等はおおむね回復しておりますが、展示即売会やキャンペーンなどの開催見通しが未定となっております。また、首都圏エリアにおいて、在宅勤務等により営業活動が制限され受注活動が低調となっております。 産業システムセグメントでは、第一四半期において、海外工場からの部品供給の停止により、日本国内での生産に遅れが発生し、製造業に大きな影響が出ておりましたが、現時点では回復基調になっております。また、食品・医療業界など、勤務形態や生活様式の変化により需要が生まれ、受注が拡大している業種もありますので、このようなニーズの変化を的確に捉え、新たなビジネスチャンスとしてまいります。 施工セグメントに関しては、案件の停止や延期、進行中の案件では作業の中断等の措置が取られた現場もありましたが、現時点ではおおむね通常通り稼働しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2021/06/28 13:51

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1)商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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