有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。
(2) 経営戦略等
当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の変化の激しい時代ではありますが、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたM&Aの推進による商圏の拡大と拡充、②カーボンニュートラル社会実現へ向けた環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはITを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループといたしましては、2024年3月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー分野の強化やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し経常利益率4.0%超を目標指標としております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、先行きへの懸念が強まってきており、価格競争、人手不足による労務費や物流コストの上昇など今後も厳しい状況が続くものと思われます。そのような状況のもと、当社グループは、エリア拡大や物流体制の整備・仕入部門の強化を行うとともに、建築事業のデジタル化を図り他社との差別化を推進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う各セグメントへの影響は以下のとおりです。
電設セグメントにおいては、第一四半期において、商材の納入遅れや弊社主催の展示即売会の中止等の影響がありました。現時点では、商品の納入遅れ等はおおむね回復しておりますが、展示即売会やキャンペーンなどの開催見通しが未定となっております。また、首都圏エリアにおいて、在宅勤務等により営業活動が制限され受注活動が低調となっております。 産業システムセグメントでは、第一四半期において、海外工場からの部品供給の停止により、日本国内での生産に遅れが発生し、製造業に大きな影響が出ておりましたが、現時点では回復基調になっております。また、食品・医療業界など、勤務形態や生活様式の変化により需要が生まれ、受注が拡大している業種もありますので、このようなニーズの変化を的確に捉え、新たなビジネスチャンスとしてまいります。 施工セグメントに関しては、案件の停止や延期、進行中の案件では作業の中断等の措置が取られた現場もありましたが、現時点ではおおむね通常通り稼働しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経営環境の不透明さが増す中で建設投資の縮小・延期・中止等から価格競争が一段と激しくなると予想されます。加えて資材価格の高騰や慢性的な人手不足もあり、今後も厳しい状況が続くと思われます。
このような状況の下、当社グループは、引き続き首都圏エリアの拡大を進め、物流体制の整備や仕入部門の強化を推し進めるとともに、カーボンニュートラル社会実現へ向けた再生可能エネルギー分野の強化やSDGsへの積極的取組に注力してまいります。また、建築事業のデジタル化の一環として、BIM※導入に向けた専門チームによる推進強化に取り組んでまいります。さらに、変わりゆく経営環境に対応し、成長事業への投資や不採算事業の撤退、新規事業の創出、M&Aの積極的活用等、事業ポートフォリオの最適化の検討を進め、経営資源の効率的配分を実施できる体制強化に努めてまいります。
※「ビルディング インフォメーション モデリング」3次元の建物のデジタルモデルを作成し、設計から施工、維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行う建築の新しいワークフロー