有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。
(2)経営戦略
当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の激しい変化の時代ではありますが、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたM&Aの推進による商圏の拡大と拡充、②ISO9001、ISO14001マネジメントシステムを基盤とし、顧客に対する信頼性の向上と環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと、自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはITを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループといたしましては、平成32年3月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー関連ビジネスの推進やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し各事業の経常利益率4.0%超を目標指標としております。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、産業用を中心とした太陽光発電設備関連商材の売上減少が引き続き想定されますが、施工部門において太陽光発電設備直需案件での、特別高圧の大型プロジェクトの施工が始まることや、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏を中心とした積極的な建設投資が活発化することからビジネスチャンスが拡大するものと期待され、売上の伸長を見込んでおります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおける対処すべき課題といたしましては、今後懸念される人手不足に対処するために、施工体制の強化や技術者の養成に力を入れてまいります。また、千葉および埼玉地域への新拠点の展開に向けて人員配置や物流体制を整えていくことにも注力してまいります。
当社グループとしては、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした幅広い再生可能エネルギー分野やリニューアル関連分野、補助金制度活用による提案営業を推進するとともに、収益構造の改善に努め、経営資源を適切に配分し、エリア拡大や新規ビジネスに積極的かつ迅速に、更には、当社グループ内での連携を強化し、総合力を発揮することによる顧客満足度向上に取組んでまいります。