有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。
(2) 経営戦略等
当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の変化の激しい時代ではありますが、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたM&Aの推進による商圏の拡大と拡充、②ISO9001、ISO14001マネジメントシステムを基盤とし、顧客に対する信頼性の向上と環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと、自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはITを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループといたしましては、2023年3月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー関連ビジネスの推進やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し各事業の経常利益率4.0%超を目標指標としております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、先行きへの懸念が強まってきており、価格競争、人手不足による労務費や物流コストの上昇など今後も厳しい状況が続くものと思われます。そのような状況のもと、当社グループは、物流体制の整備や仕入部門の強化を行うとともに、技術者の育成を図り施工体制を確立してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う各セグメントへの影響は以下のとおりです。
電設セグメントにおいては、感染症が拡大し始めた2020年3月頃から緊急事態宣言が発令されていた5月にかけて、商材の納入遅れや弊社主催の展示即売会の延期等の影響がありましたが、現時点におきましては、商品の納入遅れ等はおおむね回復しております。今後延期となった展示即売会の実施や訪問営業の再開を見込んでおります。
産業システムセグメントでは、電機メーカーにおいて海外工場からの部品供給の停止により、日本国内での生産に遅れが発生、現在も納期遅延は継続しており、製造業に大きな影響が出ております。しかしながら、食品業界など、勤務形態や生活様式の変化により需要が生まれ、受注が拡大している業種もありますので、このようなニーズの変化を的確に捉え、新たなビジネスチャンスとしてまいります。
施工セグメントに関しては、緊急事態宣言の発令等もあり案件の停止や延期、進行中の案件では作業の中断等の措置が取られた現場もありましたが、現時点ではおおむね通常通り稼働しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症拡大は、国内外の経済全体に非常に多大な影響を与え、今後さらに景気は減速・悪化が続くものと思われます。当社グループを取り巻く環境においても、サプライチェーン分断による工場の操業停止・生産調整や納期遅延、一部のゼネコンにおいての工事中止や延期等、様々な影響があり今後も先が読めない状況が続くと予想されます。しかしながら、この新型コロナウイルス感染症により全国的にテレワークやWeb会議の導入が推進され、IT環境整備が再び本格化しております。さらに、非接触型の決済サービス等新たなシステムが注目され、工場の自動化、無人化ニーズの拡大、生産実績・進捗の見える化、効率化そして予兆・予防保全に対するニーズが高まっております。このような状況下、当社グループは、原点である「私たちは、常に時代に対応し、新たな価値を創造し続ける企業グループを目指します」という企業理念のもと、物流体制の整備、各仕入先との情報共有・連携強化の推進、施工技術者の効率的な任用が可能な施工体制を確立する等、柔軟に対応してまいります。加えて、感染症収束後に訪れる社会環境の変化に対応すべく、ビジネスの強化拡大を図ってまいります。また、これまでエンジニアリング商社として培ったノウハウを基に多様なニーズに対応すべく、ソリューション提案営業を推進し、北関東エリアの基盤強化及び首都圏の営業エリア拡大も継続してまいります。さらに、新分野・新規事業の研究開発に挑戦し、常に成長し続ける企業グループを目指してまいります。