経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
その他の調整額	23,241	34,287
連結財務諸表の経常利益	3,574,860	3,933,487

(注)配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

2021/06/28 13:51

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/06/28 13:51

#3 役員報酬（連結）

・取締役の個人別の報酬等の額またはその算出方法の決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、役員報酬は「基本報酬」と「役員退職慰労金」で構成する固定報酬と業績連動報酬である「役員賞与」を基本的枠組みとしております。「基本報酬」は、各役位の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課をもとに、昇降給基準表に基づき算定しております。個別の支給額の決定については、定時株主総会後の取締役会において代表取締役社長への委任を決議し、前記の算定額を参考に決定しております。「役員退職慰労金」は、長期的なインセンティブ付与を目的に役員退職慰労金規程に基づき一定額を引き当て、退任時に一括して支給する報酬であります。業績連動報酬等は「役員賞与」とし、株主総会後に速やかに支給される報酬であります。経常利益を基準として社会情勢等を勘案し総額を算出し、株主総会にて総額の決議を受けた上で、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課に基づき算定しております。個別の支給額の決定については、定時株主総会後の取締役会において代表取締役社長への委任を決議し、前記の算定額を参考に決定しております。なお、当事業年度の経常利益は、32億61百万円であり、前期対比6.2%増、予算対比23.1%増であります。
・取締役の個人別の報酬等における固定報酬と連動報酬等の割合の決定方針

2021/06/28 13:51

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループといたしましては、2024年3月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー分野の強化やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し経常利益率4.0%超を目標指標としております。
(4) 経営環境

2021/06/28 13:51

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当社グループは職場での三密回避を徹底し、テレワークや直行直帰の推奨、Web会議システム等のITを活用した様々な対策を講じ、顧客のニーズに対応してまいりました。また、北関東エリアの基盤強化のため子会社2社の吸収合併を図り、物流体制の整備や仕入部門の強化等によるコスト管理を徹底し利益率向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の連結成績は、売上高774億28百万円(前期比2.0%減)、経常利益39億33百万円(前期比10.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、23億80百万円(前期比21.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2021/06/28 13:51