賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
従業員給与手当	4,472,943	千円	4,677,324	千円
賞与引当金繰入額	914,418		939,286
減価償却費	233,567		210,382
役員退職慰労引当金繰入額	8,368		5,637
役員賞与引当金繰入額	138,600		144,300
貸倒引当金繰入額	6,709		-

2025/06/27 10:19

#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

2025/06/27 10:19

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:千円)
貸倒引当金	193,879	68,035	99,138	162,777
賞与引当金	949,000	986,900	949,000	986,900
役員賞与引当金	105,000	100,000	105,000	100,000

(注)1. 貸倒引当金の当期減少額のうち、71,300千円は洗替によるもの、9,910千円は回収によるものであります。

2025/06/27 10:19

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)			当事業年度(2025年3月31日)
住民税均等割		0.5
役員賞与引当金		0.6
収用換地等及び特定事業の用地買収等		△0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更しております。

2025/06/27 10:19

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(1)商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2025/06/27 10:19