四半期報告書-第61期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率の引き上げに伴う需要の反動が懸念されていましたが、前年度からの政府・日銀による経済・金融政策の効果や成長戦略の期待から、設備投資の持ち直しや企業収益の改善、雇用情勢の好転など緩やかに景気回復の広がりが見えはじめています。反面、海外経済は、地域紛争の影響からの原油価格の高止まり傾向など国内経済に影響する不透明感が続いております。
このような状況の下、当社グループは、「創エネ、省エネ、蓄エネ」「安心・安全」「リニューアル」をキーワードとした営業活動を積極的に推進するとともに事業収益改善に向けた取り組みをしてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結成績は、売上高138億93百万円(前年同四半期比5.8%増)、経常利益6億35百万円(前年同四半期比93.4%増)、四半期純利益は、固定資産売却益として特別利益61百万円を計上し、4億3百万円(前年同四半期比182.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
前期末の消費増税駆込み需要の反動が懸念され、住宅照明、施設照明等が前期を下回りましたが、配線材、配管材等が前期を上回り、太陽光発電システム関連を中心とした商材の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は71億67百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。
(産業システム)
機器制御は、主要顧客の設備投資の持ち直しを受け前期比増の売上高となりました。設備システムは、前期にあった火力発電所等への売上の反動により、前期比大幅減の売上高となりました。情報システムは、学校関係の案件が好調に推移し前期比増の売上高となりました。この結果、売上高は25億30百万円(前年同四半期比8.1%減)となりました。
(施工)
建設資材工事は、工事引合い件数が活発に推移し、受注高も伸長しました。総合建築工事は、建築案件の受注は伸び悩みましたが、太陽光発電の直需案件工事が順調に進み、前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、新規建設需要が増加し前期比増の売上高となりました。この結果、売上高は29億6百万円(前年同四半期比27.3%増)となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、景気の回復に伴い需要が活発化しており、新車、中古車販売、メンテナンスサービス、レンタル事業が順調に推移したことから、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は11億57百万円(前年同四半期比22.8%増)となりました。
(メガソーラー発電)
「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づき東京電力株式会社に電力供給している栃木県内4ヶ所のメガソーラー発電施設における発電量は順調に推移しました。この結果、売上高は1億31百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。