四半期報告書-第64期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策、金融政策等により公共投資の増加や企業収益が回復してきており、また、有効求人倍率が高水準になるなど雇用情勢は改善し、個人消費においても雇用や所得環境の好循環が広がりつつあることから緩やかな回復基調が続いております。一方、外需では、輸出の増加による企業収益の改善はありますが、米国新政権の政策に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向など先行き不透明な状況が依然続いております。
このような経済環境の下、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、販売力強化、環境ビジネス、ソリューション営業に向けた取り組みを推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結成績は、売上高142億76百万円(前年同四半期比6.9%増)、経常利益3億99百万円(前年同四半期比65.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億5百万円(前年同四半期比123.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
首都圏および埼玉エリアでの売上が増加しました。空調や一般電材商材については前年並みに推移しましたが、太陽光発電関連商材の販売の落ち込みにより、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は69億53百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。
(産業システム)
機器制御は、半導体、医療機器、輸送機関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、来期完工予定の大型案件が進行中ですが、前期を下回る売上高となりました。情報システムは、前期にあった医療機関や学校関連案件の反動から、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は25億54百万円(前年同四半期比3.2%減)となりました。
(施工)
建設資材工事は、栃木県内および首都圏を中心とした大型工事案件が好調に推移し前期を上回る売上高となりました。総合建築工事は、東北地域および太陽光発電設備の直需案件が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は33億84百万円(前年同四半期比35.6%増)となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、新車販売が排ガス規制車への切替えを控えた駆込み需要により受注が好調で前期を上回る売上高となりました。メンテナンスサービスは前期と比べ小幅な減少に留まりましたが、レンタル事業は市場での機械余剰感からくる単価競争もあり前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は12億49百万円(前年同四半期比15.8%増)となりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内4ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業の4ヶ所の発電施設および支店・営業所の5ヶ所の発電施設の売電収入は前期を若干上回りました。この結果、売上高は1億35百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。