四半期報告書-第61期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、懸念されていました消費税率引き上げに伴う需要の反動は一時的なものであり、輸出企業を中心とした設備投資や賃金の増加、雇用の拡大から、緩やかな回復基調が見えはじめましたが、今夏の天候不順の影響等もあり、個人消費が伸び悩み、徐々に景気回復の足取りが重い状態となってきました。景気の先行きに関しましても、為替要因に伴う輸入資源価格の高止まりが中小企業や個人消費に影響を与えることも懸念され、慎重な見通しが必要な状況となっております。
このような状況下、当社グループは、「創エネ・省エネ・蓄エネ」「安心・安全」「リニューアル」をキーワードとした営業活動を積極的に推進するとともに事業収益改善に向けた取り組みを引き続き推進してまいりました。
このような事業環境下、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の買取価格の引き下げの影響による売上減も予想しておりましたが、太陽光発電システム関連商材の売上は小幅な減少に留まり、設備投資や建設投資の拡大基調から全てのセグメントで前期を上回る売上高となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結成績は、売上高312億73百万円(前年同四半期比3.6%増)、経常利益16億2百万円(前年同四半期比29.3%増)、四半期純利益は、固定資産売却益として特別利益61百万円を計上し、9億75百万円(前年同四半期比44.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
前期末の消費税増税駆込の反動もあって、エアコンの販売や住宅照明が前年同期を下回り、太陽光発電システムを中心とした商材は、固定価格買取制度の買取価格引き下げの影響から前年同期を下回りましたが、予想以上の水準での売上となりました。また、配線材や配管材も前期を上回り、引き続き物件受注売上が好調に推移しました。この結果、売上高は164億62百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
(産業システム)
機器制御は、輸出企業を中心とした主要顧客の設備投資が持ち直し前期比増の売上高となりました。設備システムは、前期にあった火力発電所等への売上の反動から、前期比大幅減の売上高となりました。情報システムは、学校関係の案件が好調に推移し前期比増の売上高となりました。この結果、売上高は56億21百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。
(施工)
建設資材工事は、引合い案件が活発に推移し、受注高も伸び、売上高が前期を大きく上回りました。総合建築工事は、建築案件の期首受注残が少なかったことが影響し、工事進捗高が低調でしたが、太陽光発電システムの直需受注工事が好調に推移し、ほぼ横ばいの売上高となりました。
コンクリート圧送工事については、新規建設需要が増加し前期比増の売上高となりました。この結果、売上高は63億92百万円(前年同四半期比7.0%増)となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、建設工事案件の増加から需要が活発化しており、新車・中古車販売、メンテナンスサービス、レンタル事業が好調に推移したことから、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は25億55百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。
(メガソーラー発電)
「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づき東京電力株式会社に電力供給している栃木県内4ヶ所のメガソーラー発電施設における発電量は、今夏の天候不順の影響が多少あったものの概ね順調に推移しました。この結果、売上高は2億41百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より3億67百万円増加し、77億40百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、6億41百万円(前年同四半期は30億16百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少が、仕入債務の減少及び法人税等の支払額を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、7百万円(前年同四半期は2億95百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が1億39百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が1億50百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、2億66百万円(前年同四半期は1億30百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。