有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。将来の事業展開を見据え、永続的な経営基盤の確保に努めるとともに、業績等を総合的に勘案し、安定した配当の継続を基本方針としております。
当社は、従来通り、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の年間配当金は、上記方針に基づき、1株当たり48円といたしました。(当期の中間配当金は15円でしたので、期末配当金33円となります。)内部留保金につきましては、更なる収益性の向上と収益基盤の拡大に資する事業展開のために備える所存であります。
なお、当社は、「取締役会の決議をもって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、従来通り、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の年間配当金は、上記方針に基づき、1株当たり48円といたしました。(当期の中間配当金は15円でしたので、期末配当金33円となります。)内部留保金につきましては、更なる収益性の向上と収益基盤の拡大に資する事業展開のために備える所存であります。
なお、当社は、「取締役会の決議をもって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月13日 取締役会決議 | 127,016 | 15 |
| 平成30年6月28日 定時株主総会決議 | 279,436 | 33 |