有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な政策のひとつとして位置付け、安定配当を考慮しつつ、業績等を総合的に勘案し、連結配当性向20%を目処として配当を実施することを基本方針としております。
当社は、従来通り、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の年間配当金は、連結配当性向20%を適用し、1株当たり53円といたしました。(当期の中間配当金は15円でしたので、期末配当金38円となります。)内部留保金につきましては、更なる収益性の向上と収益基盤の拡大に資する事業展開のために備える所存であります。
なお、当社は、「取締役会の決議をもって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、従来通り、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の年間配当金は、連結配当性向20%を適用し、1株当たり53円といたしました。(当期の中間配当金は15円でしたので、期末配当金38円となります。)内部留保金につきましては、更なる収益性の向上と収益基盤の拡大に資する事業展開のために備える所存であります。
なお、当社は、「取締役会の決議をもって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月12日 取締役会決議 | 127,017 | 15 |
| 平成28年6月28日 定時株主総会決議 | 321,776 | 38 |