日本電計（9908）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億3884万
- 2009年3月31日 +36.13%
- 1億8900万
- 2012年3月31日 +21.92%
- 2億3043万
- 2013年3月31日 -37.67%
- 1億4362万
- 2014年3月31日 +6.58%
- 1億5307万
- 2015年3月31日 +9.28%
- 1億6727万
- 2016年3月31日 -24.46%
- 1億2635万
- 2017年3月31日 -0.54%
- 1億2568万
- 2018年3月31日 +12.18%
- 1億4099万
個別
- 2008年3月31日
- 1億2886万
- 2009年3月31日 +43.83%
- 1億8535万
- 2012年3月31日 +20.16%
- 2億2272万
- 2013年3月31日 -39.99%
- 1億3366万
- 2014年3月31日 -5.86%
- 1億2582万
- 2015年3月31日 +3.79%
- 1億3058万
- 2016年3月31日 -16.59%
- 1億892万
- 2017年3月31日 +0.29%
- 1億923万
- 2018年3月31日 +8.22%
- 1億1821万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/19 15:37
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 40,546 千円 46,355 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/19 15:37
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 123,644 千円 126,737 千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
