日本電計（9908）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9265万
- 2009年3月31日 +114.56%
- 1億9880万
- 2011年6月30日 -99.54%
- 91万
- 2011年9月30日 ±0%
- 91万
- 2011年12月31日 -3.27%
- 88万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 1424万
- 2012年6月30日 +3.95%
- 1481万
- 2012年9月30日 -1.52%
- 1458万
- 2012年12月31日 +0.43%
- 1464万
- 2013年3月31日 -20.01%
- 1171万
- 2013年6月30日 +10.03%
- 1289万
- 2013年9月30日 -99.57%
- 56,000
- 2018年3月31日 +999.99%
- 1768万
- 2018年6月30日 -3.26%
- 1710万
- 2018年9月30日 +23.35%
- 2110万
- 2018年12月31日 +147.79%
- 5229万
- 2019年3月31日 +4.55%
- 5467万
個別
- 2008年3月31日
- 1億5994万
- 2009年3月31日 +23.95%
- 1億9824万
- 2012年3月31日 -94.81%
- 1028万
- 2013年3月31日 -16.14%
- 862万
- 2019年3月31日 -35.28%
- 558万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/19 15:37
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 40,546 千円 46,355 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/19 15:37
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 123,644 千円 126,737 千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
