- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額
2019/06/24 10:38- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/24 10:38 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/24 10:38- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ
3 当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。2019/06/24 10:38 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 校正設備
2019/06/24 10:38- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/24 10:38 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
未来B計画株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/24 10:38 - #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物 3年～50年
車両運搬具 4年～5年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/24 10:38 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2019/06/24 10:38- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2019/06/24 10:38- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2019/06/24 10:38- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/24 10:38 - #13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | 3,494 | 1,729 |
| 棚卸資産の調整額 | △7,734 | △7,778 |
| 全社費用 | △1,184,491 | △1,307,592 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
- #14 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/24 10:38 - #15 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
2019/06/24 10:38- #16 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2019/06/24 10:38- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/06/24 10:38- #18 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)
2019/06/24 10:38- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税 | 25,273 | 千円 | 33,449 | 千円 |
(表示方法の変更)
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払賞与 | 91,049 | 千円 | 95,576 | 千円 |
(表示方法の変更)
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,684百万円の支出(前年同期は816百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,490百万円、関連会社株式の取得による支出58百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/24 10:38- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」118,217千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」77,583千円に含めて表示しております。
2019/06/24 10:38- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」140,992千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの123,306千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,686千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は80,053千円として表示しております。
2019/06/24 10:38- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、営業所等の不動産賃借契約に伴う敷金の回収が、最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
2019/06/24 10:38- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、営業所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務について、当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
2019/06/24 10:38- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金基金制度に加入するとともに、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、企業年金基金制度は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出型の制度と同様に会計処理しております。
なお、加入していた厚生年金基金は、2014年10月1日付けで、厚生労働大臣より代行返上(将来期間分)の認可を受け、2015年10月1日より企業年金基金へ移行しております。
2019/06/24 10:38- #27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は各在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/06/24 10:38 - #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/24 10:38- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2019/06/24 10:38- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法によっております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
車両運搬具 4年～5年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2019/06/24 10:38 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法2019/06/24 10:38 - #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に電子計測機器の販売事業を行うための運転資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
2019/06/24 10:38- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,137.06円 | 2,340.51円 |
| 1株当たり当期純利益 | 243.62円 | 296.79円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
