有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,273	千円	33,449	千円
未払賞与	78,120	千円	83,170	千円
貸倒引当金	20,505	千円	19,687	千円
関係会社株式評価損	122,754	千円	134,984	千円
投資有価証券評価損	32,410	千円	32,410	千円
その他	47,834	千円	53,048	千円
繰延税金資産小計	326,898	千円	356,751	千円
評価性引当額	△205,312	千円	△211,376	千円
繰延税金資産合計	121,585	千円	145,374	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△199,169	千円	△139,794	千円
繰延税金負債合計	△199,169	千円	△139,794	千円
繰延税金資産純額	△77,583	千円	5,580	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。また、前事業年度において区分掲記しておりました「商品評価損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」25,273千円は、「未払事業税」として組替えております。また、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「商品評価損」59千円は、「その他」として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。