有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払賞与	76,035	千円	78,120	千円
その他	33,200	千円	40,097	千円
計	109,236	千円	118,217	千円
固定資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	19,346	千円	19,591	千円
商品評価損	4,983	千円	59	千円
関係会社株式評価損	122,754	千円	122,754	千円
投資有価証券評価損	32,473	千円	32,410	千円
その他	28,859	千円	33,865	千円
計	208,418	千円	208,680	千円
評価性引当額	△205,975	千円	△205,312	千円
繰延税金資産合計	111,679	千円	121,585	千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	△88,152	千円	△199,169	千円
繰延税金負債合計	△88,152	千円	△199,169	千円
繰延税金資産の純額	23,526	千円	△77,583	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	109,236	千円	118,217	千円
固定負債-繰延税金負債	△85,709	千円	△195,801	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.96	%	-	%
住民税等均等割	1.62	%	-	%
評価性引当額の増減	1.08	%	-	%
外国子会社受取配当に係る源泉税	0.11	%	-	%
その他	0.52	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.69	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。