有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払賞与	84,415	千円	78,143	千円
その他	49,244	千円	47,680	千円
計	133,660	千円	125,823	千円
固定資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	74,661	千円	59,276	千円
投資損失引当金	32,781	千円	29,260	千円
商品評価損	451	千円	851	千円
関係会社株式評価損	98,689	千円	98,689	千円
投資有価証券評価損	43,231	千円	73,510	千円
その他	26,593	千円	26,312	千円
計	276,408	千円	287,900	千円
評価性引当額	△264,860	千円	△271,547	千円
繰延税金資産合計	145,208	千円	142,176	千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	△2,924	千円	△53,028	千円
繰延税金負債合計	△2,924	千円	△53,028	千円
繰延税金資産の純額	142,283	千円	89,148	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	133,660	千円	125,823	千円
固定資産-繰延税金資産	8,622	千円	-	千円
固定負債-繰延税金負債	-	千円	△36,675	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27	%	-	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.12	%	-	%
住民税均等割	1.81	%	-	%
評価性引当額	△1.76	%	-	%
その他	1.83	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.04	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率の変更による影響額は軽微であります。